在留資格認定証

在留資格認定証
弊社のお客様の取得された「在留資格認定証明書」

在留資格認定証 交付申請

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在留資格認定証明書

在留資格認定証明書交付申請

金8万4000円から

在留資格認定証 とは

在留資格認定証は、日本に入国する際、「上陸のための条件のうちのひとつ(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号)に適合していることを予め証明する文書」です。

 

上陸のためにはこの他の条件(例えば、査証の取得)も満たす必要がありますので、上陸許可そのものではありません。

 

在留資格認定証を所持していても、査証がなければ上陸できませんので、「在留資格認定証明書が交付されたら?・・・その後」の項目もご参考になさってください。

 

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在留資格認定証 申請のコツ(1)

1 入管内部の規則、通達をふまえて申請

 弊社には、ご自身で在留資格認定証明書交付申請を行い、不許可となった案件が多く持ち込まれます。

 

 その中には、私が申請しても不許可になったであろうという、明らかに法律に適合しない案件もありますが、そうではなく、事前にご相談いただければ許可になっただろう・・・という案件も多いものです。

 

 在留資格認定証明書交付申請にあたっては、これら入管の内規や通達に精通した国際行政書士にご依頼いただくのが安心です。

 国際行政書士は、単なる行政書士ではなく、別途実施される入管法に関する特別の試験にパスしています。

 

2 関連事実(relevant facts)の適切な把握

在留資格認定証明書の交付申請には、通常「理由書」を付するのが一般的ですが、ここに記載する事実は、当然のことながら、「主張することに意味がある」事実である必要があります。

 

そして、「主張することに意味がある事実」とは、入管法や入管の内部規則で要求されている様々な事実が存在していることを立証する事実のことです。

 

理由書その他の立証書面(support documents)に記載すべき事実は、入管法はもちろんのこと、内部規則や通達に精通しているからこそ適切に切り分けすることができます。

 

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在留資格認定証 【詳説】

1 在留資格認定証明書の位置づけ

在留資格認定証明書を保有していなくても、法律上は、在外の日本大使館に直接査証(VISA)を申し込むことができます。

 

しかし、在外日本大使館のホームページをお読みになれば確認さきますように、在留資格認定証明書を取得することが「強く勧め」られています。

外国人の方にとっても、在留資格認定証明書の交付を取得せずに査証の申請をしても、在留資格認定証明書を取得するより時間がかかりますので、在留資格認定証明書を取得しないメリットは何もないと言えそうです。

 

日本に入国する外国人は、到着した空港で入国審査官の「上陸審査」を受けます。上陸審査でパスするための要件は入管法に定められており、後ほど詳述いたしますが、この要件のうち、最も立証困難な要件のひとつを書面一枚提出するだけで立証することができるのが、この在留資格認定証明書です。

 

2 上陸審査でチェックされること

A 有効な旅券を所持していること

有効な旅券=パスポートを所持していなければ、日本に入国することはできません。なお、無国籍者など人道的な見地から日本への入国を認めるべき場合には、在外公館で、旅券に代わる書面として「渡航証明書」が発給されます。

 

B 旅券に査証(VISA)を受けていること

旅券は、外国人の方の国籍国が発行するものですが、その旅券に、日本の在外公館により査証(VISA)を得ていなければ日本に入国することができません。

ただし、短期の入国の場合、査証免除の制度が設けられている国があります。この場合は、査証は不要となります。

 

C 在留資格該当性が認められ、かつ、

  上陸許可に係る基準省令に適合すること

これは、入管法では、次のように定められています。

 

入管法第7条1項2号

  申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(二の表の技能実習の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもつて定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもつて定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄並びに五の表の下欄(ロに係る部分に限る。)に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。

 

少々長い条文ですが、この入管法第7条1項2号で要求されていることを端的に証明してくれる証明書が、「在留資格認定証明書」です。

 

D 申請する在留期間が法務省令の規定に

  適合すること

E 上陸拒否事由に該当しないこと

 

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在留資格認定証明書

3 在留資格認定証明書の根拠条文

入管法第7条の2

 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人(本邦において別表第一の三の表の短期滞在の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者を除く。)から、あらかじめ申請があつたときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。

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在留資格認定証明書 が交付されたら?・・・その後

在留資格認定証明書交付後の入国手続

【STEP1】:在留資格認定証明書の交付を受けたあとのステップ

在留資格認定証明書に記載されている方が在外日本大使館または日本領事館で査証(VISA)の申請をします。

【STEP2】:在留資格認定証明書の交付を受けたあとのステップ

査証(VISA)申請を行うときに在留資格認定証明書を提示してください。

【STEP3】:在留資格認定証明書の交付を受けたあとのステップ

査証が発給されると提出した在留資格認定証明書が返却されますので、それを日本に入国される際に持参してください。 持参した在留資格認定証明書を、空港の上陸申請時に入国審査官に提出してください。

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在留資格認定証明書 と査証(VISA)

在留資格認定証明書を取得した外国人の方が、日本の在外公館に査証の申請をした場合、査証を得られるまでの時間は国によりかなりまちまちの印象です。

 

同じようなご事情の韓国籍の方と南米某国の国籍の方を比較すると、韓国の日本大使館では、ものの30分程度で査証が下りたのに、南米某国の日本大使館では2ヶ月程度の時間がかかるケースもあります。

 

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在留資格認定証明書交付申請

品川の入国管理局で在留資格認定証明書交付申請をする際には、Cカウンターで行います。

在留資格変更や在留資格更新のカウンターであるBカウンターよりは混雑していないものの、それでも運が悪いと2時間待ちはよくあります。

 

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在留資格認定証明書

在留資格認定証 申請のコツ(2)

3 提出書面の適切な選択

入国管理局に問い合わせれば、在留資格認定証明書交付申請に最低限必要な書面は教えてくれます。

しかし、それは、その書面を提出すれば「許可」になるという、許可を担保してくれる書面ではありません。

 

申請される外国人が在留資格の要件を満たしていることを立証する責任は申請者にあります。当然、弊事務所で申請する場合には、申請に有利になるその他の書面を合わせて申請することが大半です。

 

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在留資格認定証明書必要書類

在留資格認定証明書 申請のコツ(2)でもお示ししましたように、最低限の必要書類は入国管理局へ問合せをすれば教えてくれます。

しかし、それら最低限の書類を提出すれば許可されるというものでは当然ございませんのでご注意ください。

 

 

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入国管理局在留資格認定証明書

品川の入国管理局で在留資格認定証明書の申請する際は、2階のCカウンターをご利用ください。通常、3人の方が受理にあたっています。

 

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在留資格認定証明書 期間

在留資格認定証明書の交付期間は、おおよそ1ヶ月半程度です。

弊社には多くの不許可案件がもちこまれますが、不許可案件の場合、おおむね申請から2ヶ月程度で結果が出ている印象です。

 

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在留資格認定証明書 ビザ

在留資格認定証明書の交付を受けたら、次に、在外の日本公館で査証(ビザ)を取得する必要があります。

冒頭でご説明いたしましたように、査証(ビザ)と在留資格認定証明書は全く別物です。

査証(ビザ)の審査を短時間で行うために、あらかじめ在留資格認定証明書を取得し、それを査証申請の際に、在外公館に提出します。

在外公館へ提出した在留資格認定証明書はその後返還を受けますので、日本に入国する際に持参します。

 

 

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在留資格認定証明書 記入例

在留資格認定証明書の申請はとてもデリケートですので、その申請書は当然、その方のご事情にあわせたオーダーメイドである必要がございます。

インターネット上に出回っている記入例は入管も把握していますので、利用される際には十分な注意が必要です。

「大学卒」なのに、インターネット上の記入例が「大学院卒」だったので、大学院卒で申請してしまったなどという笑えない話もありますので十分ご注意ください。

 

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法務省 在留資格認定証明書

入国管理局は法務省の内部部局ですが、在留資格認定証明書はその申請用紙からも明らかなように、管轄の入国管理局長に対して行います。そして、在留資格認定証明書も、入国管理局長名義で発行されます。

 

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在留資格認定証

手続名:在留資格認定証明書交付申請

根拠法:入管法第7条の2

対象者:日本に入国を希望する外国人

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入国管理局

料金

入国管理局

在留資格認定証明書

在留資格変更許可申請

 

【通常案件】

 金9万円+消費税

 

在留資格更新許可申請

 

【通常案件】

 金3万5千円+消費税

 

所在地:

六本木・溜池山王

 

事務所:

アルファサポート

 行政書士事務所

 

代表者:佐久間 毅