在留資格更新

届出義務を果たしていますか?

「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」は、

在留資格の更新を許可するか否かについての判断基準の代表

として、次のような事項を挙げています。

 

その中には、7の「入管法に定める届出等の義務を履行して

いること」があり、これらの届出をしていない方は許可・不

許可の判断に影響しますので、要注意です。

 

【在留資格更新】 考慮要素1

行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

申請人である外国人が行おうとする活動が,入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動,入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

 

【在留資格更新】 考慮要素2

法務省令で定める上陸許可基準は,外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが,在留資格変更及び在留期間更新に当たっても,原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。

 

【在留資格更新】 考慮要素3

素行が不良でないこと

素行については,善良であることが前提となり,良好でない場合には消極的な要素として評価され,具体的には,退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為,不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は,素行が不良であると判断されることとなります。

 

【在留資格更新】 考慮要素4

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の生活状況として,日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

 

【在留資格更新】 考慮要素5

雇用・労働条件が適正であること

我が国で就労している(しようとする)場合には,アルバイトを含めその雇用・労働条件が,労働関係法規に適合していることが必要です。

 

【在留資格更新】 考慮要素6

納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には,当該納税義務を履行していることが求められ,納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。

 

【在留資格更新】 考慮要素7

入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は,入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。
<中長期在留者の範囲>
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,次の①~⑤のいずれにも該当しない人
①「3月」以下の在留期間が決定された人
②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①~③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤ 特別永住者

 

在留資格更新なら、アルファサポート

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在留資格更新 必要書類

在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
4 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)

  証明書及び納税証明書 各1通
5 配偶者(日本人)の方の身元保証書 1通
6 配偶者(日本人)の住民票(世帯全員の記載のあるも

  の) 1通
7 パスポート 提示
8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明

  書 提示
9 その他
(1) 身元保証人の印鑑
(2) 身分を証する文書等 提示

 

在留資格「短期滞在」の更新

※人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情が

 ある場合にのみ許可が認められます。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 パスポート 提示
3 在留カード 提示
4 「短期滞在」の更新を必要とする理由書 1通
5 日本に入国してから現在までの活動を説明する資料 1通
6 診断書 1通
7 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示

 

在留資格「永住者の配偶者」の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3   戸籍謄本,健康保険証等申請人に係る婚姻が継続している

    ことを証明する文書 1通
4 配偶者(永住者)の方の住民税の課税(又は非課税)証明

       書及び納税証明書 各1通
5 配偶者(永住者)の身元保証書 1通
6 配偶者(永住者)の方の住民票 1通
7 パスポート 提示
8 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明

       書 提示
9 その他
(1) 身元保証人の印鑑
(2) 身分を証する文書等 提示

 

在留資格「家族滞在」の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm)1葉
3 パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外

 国人登録証明書 提示
4 次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文

 書
(1 ) 戸籍謄本 1通
(2 ) 婚姻届受理証明書 1通
(3 ) 結婚証明書(写し) 1通
(4 ) 出生証明書(写し) 1通
(5 ) 上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜
5 扶養者のパスポート及び在留カード(在留カードとみなさ

 れる外国人登録証明書)の写し 1通
6 扶養者の職業及び収入を証する文書
(1 ) 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
a.  在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
b.  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
(2 ) 扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
a.  扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 適宜
b.  上記aに準ずるもので,申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜
7 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示

 

在留資格「興行」の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
4 次のいずれかで,具体的な活動の内容,期間を証する文書
( 1 )在職証明書 1通
( 2 )雇用契約書の写し 1通
( 3 )上記(1)~(2)に準ずる文書 適宜
5 興行に係る契約書の写し 1通
6 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
7 前回の申請時から出演施設等に変更が生じた場合は,変更後の出演施設等の概要を明らかにする資料 適宜
8 活動日程表 1通
9 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示

 

在留資格「人文知識・国際業務」(カテゴリー3)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 (受付印のあるものの写し)
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
6 職務内容に変更があった場合には,変更後の職務内容に係る

 業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書 1通

 

在留資格「技能」(カテゴリー3)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 (受付印のあるものの写し)
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

 

在留資格「技術」(カテゴリー3)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 (受付印のあるものの写し)
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

 

在留資格「教授」(カテゴリー2)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

 

在留資格「芸術」の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1  在留期間更新許可申請書 1通
2  写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3  パスポート及び在留カード 提示
4  申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)公私の機関又は個人との契約に基づいて活動を行う場合
   活動の内容,期間,地位及び報酬を証明する文書 1通
(2)公私の機関又は個人との契約に基づかないで活動を行う

 場合
   申請人が作成する具体的な活動の内容,活動期間及び行おう

 とする活動から生じる収入の見込額を記載した文書 適宜
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 

                        各1通

 

在留資格「宗教」の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1  在留期間更新許可申請書 1通
2  写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3  パスポート及び在留カード 提示
4  外国の宗教団体からの派遣状等の写し等派遣機関からの

  派遣の継続を証明する文書 適宜
5  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書

                        各1通

 

在留資格「報道」(カテゴリー2)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示

4 外国の報道機関の作成した在職証明書(所属機関の名称,

  所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等

  引き続き外国の報道機関から派遣され、又は外国の報道

  機関に雇用され若しくは当該機関との契約により活動し

  ていることを証明する文書 1通
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 

                        各1通

 

在留資格「投資・経営」(カテゴリー3)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
5 直近の年度の決算文書の写し 1通
6 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

 

在留資格「法律・会計業務」の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3  パスポート及び在留カード 提示

 

在留資格「医療」(カテゴリー2)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード) 提示
4 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
5 従事する職務の内容及び報酬を証明する在職証明書

  その他の所属機関の文書 1通

 

在留資格「研究」(カテゴリー3)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

 

在留資格「教育」(カテゴリー3:非常勤)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
5 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
   業務従事に係る契約書の写し 1通

 

在留資格「企業内転勤」(カテゴリー3)の更新

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

 (受付印のあるものの写し)
5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

 

在留資格「文化活動」の更新

専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得する場合

※受理に必要な最低限の書類です。困難な案件の場合は、

 弊事務所にご依頼ください。

1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
3 パスポート及び在留カード 提示
4 具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
(1 ) 申請人本人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 1通
(2 ) 申請人本人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 適宜
5 申請人の日本滞在中の経費支弁能力を証する文書
(1 ) 申請人本人が経費を支弁する場合は,次のいずれかの資料
a.  給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書 1通
b.  申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
c.  上記a~bに準ずる文書 適宜
(2 ) 申請人本人以外の者が経費を支弁する場合は,経費負担者に係る次の資料
a.  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
b.  経費支弁者が外国にいる場合は,経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書 適宜
c.  上記a~bに準ずる文書 適宜

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入国管理局

料金

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在留資格認定証明書

在留資格変更許可申請

 

【通常案件】

 金9万円+消費税

 

在留資格更新許可申請

 

【通常案件】

 金3万5千円+消費税

 

所在地:

六本木・溜池山王

 

事務所:

アルファサポート

 行政書士事務所

 

代表者:佐久間 毅